アフィリエイトにも必要な特定商取引法の基礎知識(前半)

アフィリエイトサイトに特定商取引法の表記は必要ですか?

アフィリエイトは特定商取引法の対象になるのか、あるいは、アフィリエイトサイト等で、いわゆる「特定商取引法の表記」をしなければいけないのか、という質問をいただいたので、まず、それにお答えしますね。

結論から言うと、アフィリエイトは、特定商取引法の対象ではありません。ゆえに、アフィリエイトサイトなどに、いわゆる特定商取引法の表記をする必要もありません。

特定商取引法(特定商取引に関する法律)は、その名のとおり、商取引のうち、法で特定したものに関しての特別ルールを定めた法律です。そして、その第1条および第2条で、販売業者または役務提供事業者が営む訪問販売や通信販売など、列挙したものを、「特定商取引」と定義しています。

一方、アフィリエイトは一般に、成功報酬型広告と呼ばれる広告ビジネスであって、直接消費者に対して販売したり役務を提供するものではないので、この定義には当てはまりません。よって、特定商取引法の対象ではないのです。

参照→特定商取引に関する法律

質問へのお答えは、以上になります。

ただ、アフィリエイトは特定商取引法の対象じゃないとは言っても、アフィリエイトで扱う商材そのものは、ほとんどが通信販売などの特定商取引に該当しますから、アフィリエイターも、特定商取引法について最低限の知識は持っていた方がいいに決まってます。

それが、アフィリエイターである、あなた自身の信用を大事にすることになるし、あなたのお客さんを守ることになるわけですからね。

そこで、いい機会なので、特定商取引法についてアフィリエイターが知っておいたほうがいいことを、お話ししておきます。少し長くなりますが、なるべくわかり易く解説できるよう、ガンバリます。

 

特定商取引法のカンタン解説

訪問販売、通信販売、電話勧誘販売や、いわゆるマルチなどは、報道でよく目にするように、消費者トラブルが起きやすいですよね。

特定商取引法は、そういったトラブルが起きやすい商取引の特別ルールを定めて、事業者による悪質な勧誘行為や違法行為を防ぎ、消費者を守るために作られた法律です。

私たちが関わっている、インターネットを利用した商品の販売やサービスの提供も、特定商取引の通信販売にあたりますので、アフィリエイトするなら、この通信販売の、特に広告に関する規定は知っておいてほしいところです。

と言っても、難しいところはありません。商品の広告には、消費者のために伝えるべきことを伝え、嘘や誇大表現を使ってはいけないよと、当たり前のことが規定されているだけですから。

 

広告に書かなくてはいけない事項

はじめの質問で触れた「特定商取引法に規定する表記」とは、つまり、広告に書かなければいけないよ、と特定商取引法に書いてある事項のことです。

法第11条(通信販売についての広告)1~5号および、特定商取引に関する法律施行規則第8条、第9条にその規定があります。

参照→特定商取引に関する法律、 特定商取引に関する法律施行規則

この際、多少語弊があってもわかりやすい方がいいと思うので、法的表現を簡略化してまとめました。

  • 1.販売価格及び送料(送料別の場合)
    2.対価の支払い時期と方法
    3.商品の引渡時期
    4.事業者の氏名(名称)、住所、電話番号
    5.申込みの有効期限があるときには、その期限
    6.販売価格、送料以外に費用がかかるときは、その内容と金額
    7.商品の売買契約の申込みの撤回又は解除に関する事項(返品の特約がある場合はその旨)
    8.不良品の返品等に関する特約がある場合は、その内容
    9.ソフトウェアの販売の場合は、その動作環境
    10.販売数量の制限等、特別な販売条件があるときには、その内容
    11.請求により有料カタログ等を別途送付する場合、その金額
    12.広告を電子メールで送る場合は、事業者のメールアドレス

以上の事項を、その商品の広告に表示しなくてはいけません(または遅滞なく提供する旨の表示)。

商品の広告に表示するといっても、ネット広告ではよく、ページの一番下に「特定商取引に基づく表示」と書いたリンクを貼っておいて、専用のページに誘導する方法がとられています。

それは構わないのですが、そのページも含めて全体として一つの広告なので、広告本文のページとこのページに書いてあることが、明らかに食い違っているようでは、困ります。

 

重要項目の補足

重要な項目について、補足をしておきましょう。

【4.事業者の氏名(名称)住所、電話番号】

個人事業者の氏名は、戸籍上の氏名または商業登記簿に記載された商号を記載しなくてはいけません。通称やニックネームはダメです

法人の場合には、〇〇株式会社のような名称か、インターネットで広告を行う場合は代表者の氏名または通信販売の業務の責任者の氏名も可。

住所、電話番号については、いつも居る場所、確実に連絡を取れる番号を記載しなくてはならないことは、言うに及ばずですね。

これも当然ですが、広告のなかで消費者が容易に認識することができるような、文字の大きさ・方法・場所で記載しなければなりません

 

【7.商品の売買契約の申込みの撤回又は解除に関する事項(返品の特約がある場合はその旨)】

続けて、

【8.不良品の返品等に関する特約がある場合は、その内容】

特商法では通信販売の商品について、引き渡しから8日以内なら契約解除できることになっています。

これにかかわらず、返金保証を30日付けるとか、逆に返品を一切受け付けないとか、特別な約定(特約)にすることもできますが、ただし、商品に不良があった場合と、そうでない場合それぞれに分けて、返品や返金の特約を、明記しなくてはいけません。
明記がない場合は、上記規定や民法、商法の一般原則に従うことになります。

 


特定商取引法で、通信販売事業者が広告に表記しなければいけないと定められている事項を、ここまで見てきました。
細かいですが、消費者の立場に立てば当然のこととも言えます。

「そうすると、〇〇ツールのランディングページにあった、特商法の表記は、変だなぁ?」なんて、思い当たりませんか?法の決まりを正しく知れば、それを基準として商品や販売事業者を冷静かつ客観的に評価できるようになるのです。

さて、だいぶ長くなってしまったので、広告にこんなこと書いちゃダメですよ、という規定については、次の記事で。

 

引き続き、ぜひお読みくださいね。

⇒ アフィリエイトにも必要な特定商取引法の基礎知識(後半)

 

 

 

メルマガ登録

定員オーバーのため新規募集を停止しました。

コメントを残す

サブコンテンツ

管理人について

 

はじめまして。
噺屋(はなしや)です。

 

前回の東京オリンピックの時には生まれていました。 (^^)v

 

現在は、信州で豊かな自然に囲まれ、妻と娘と犬一匹と、のんびり暮らしています。

詳しいプロフィール

 

ゼロからアフィリエイトで稼げるまでを、全部無料で教えてしまうメルマガ講座やってます。

メルマガ登録

 

ご質問やご相談があれば、ご遠慮なくどうぞ。24時間以内にお返事します。

私と同じ中高年や、アフィリエイト初心者の方、大歓迎です。

お問い合わせ

ブログランキング☆

このページの先頭へ